栃木市議会 2020-12-04 12月04日－05号
今お答えいただいたとおり、現在、そしてこれからの工事概況というのは理解をさせていただきましたけれども、恐らくＤＩＤ、つまり人口密集地域から施工がされているものと推察いたします。つまりは今後行われる工事については、人口が比較的少なくなってくる地域への延伸が予想される。そのためには、工事費用が幾らか割高になってくる。
今お答えいただいたとおり、現在、そしてこれからの工事概況というのは理解をさせていただきましたけれども、恐らくＤＩＤ、つまり人口密集地域から施工がされているものと推察いたします。つまりは今後行われる工事については、人口が比較的少なくなってくる地域への延伸が予想される。そのためには、工事費用が幾らか割高になってくる。
ゆえに、過疎地域であろうと、密集地域であろうと、保育所を整備して保育に欠ける乳幼児を保育する保育行政こそが必須理念なのであります。その上、その地域にある歴史や文化を育ませ、将来の社会を担っていく人間への成長へ導く貴重な居場所でもあるのであります。それが保育施設であります。したがって、建設費、維持費が多いからと、その要因だけで判断されるのではありません。
それと、できれば、車の移動などは、災害が発生する１日以上前に行っていただくと、それほど渋滞に遭わないということもありますので、慌ててということじゃなくて、そういった方法をとってくれということもありますので、そういったことを考え合わせれば、野木町はそれほどの人口密集地域でありませんけれども、自助の部分でご自分で考えていただく、どうしたらいいのかというところも、これを機会にぜひお考えいただければというふうに
○11番 鈴木敏雄 議員 この緑町地区、幸町地区、要するにこの市街化の中でも人口密集地域から最初始めたわけでありますけれども、そんなに、多少の問題はあっても、スムーズに進んだと、今の答弁であります。
密集地域ですから、住宅の密集地域がこういうふうに放置されているんでは具合が悪いから、当面、手の入れ方として、行政の仕事の段取りとして、とりあえず両側についている側溝を全部やめて、その側溝を地下へ埋設する。その側溝がなくなった分の路面を拡張して、そういう救急車や消防車がスムーズに入れる条件をとりあえず急いで整備するというのが大事だと、こう思っていたんです。
本町は、博多南駅周辺の地域、またマンションが立地した地域、戸建て住宅の密集地域、また地理的には河川に面した地域、中山間地域等に分かれ、ハザードマップで想定される災害危険箇所もさまざまであります。防災の専門家によれば、地域防災の第一歩として地域の問題、課題を見つけること、それに加え、今災害が発生したらこの地域で何が起きるのだろうかという想像力を働かせることが大切であると述べられております。
住みたい人の優先度との差異や人口密集地域での不利な項目もありますが、日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩでの活用や、その他、市の施策においても住みよさランキングの活用が有効ではないかと考えますが、市の認識についてお伺いいたします。 ２点目、住環境の整備は、定住促進や子育て支援に必要だと思います。
これは、人口密集地域を指定して、国費を入れています。横浜市なんかそうなのですけれども、指定外の地域でも単独で補助制度を導入している自治体もあるわけです。信じられないような村とか町とか、そういうところでも補助制度を導入しているところもあります。前向きな検討に期待をして、次の質問に移ります。 第２は、「市道の新設について」であります。
（室岡茂夫消防長自席にて答弁） ◎消防長（室岡茂夫） 先ほどの答弁でも少しお答えしたのですけれども、住宅密集地域では平常時から道路状況を調査し、訓練を積んでおりますが、具体的な消火活動としては、複数のホースを接続し、コンパクトに収納したホースカーやホースバッグというような資機材を利用しまして、狭い路地等でもホースを延長ができる体制を日ごろから訓練していまして、その中で対応していくというようなことを行
ぜひともこの下請業者に鹿沼市の業者が入れるよう、お計らいいただけるようお願いいたしまして、最後、中項目２のこの（１）、来年度以降の調査についてでありますけれども、現在人口密集地域、いわゆるＤＩＤ地区というのですか、この緑町、幸町の一部から地籍調査が始まっているわけでありますけれども、以前にも話をしましたとおり、鹿沼市はその面積の約７割が山、山林部でありますけれども、これは以前にも話したとおり、若い世代
鹿沼市内のＤＩＤ（人口集中）地区といいますか、人口密集地域については、全体で5.24平方キロメートルということですから、それだけでも、その地区を終わらせるのに50年かかると、こういう計算になります。
本市においても木造住宅の密集地域も多くみられます。 栃木県は、先ほどのご答弁で緊急対策区域外とはいえ、地域住民の安全、安心を守るための行政の責務があります。火災予防に向けて消防、また自主防災組織とも連携いたしまして、木造密集地の実態調査を進められるなど、さらに地域住民へのさらなる注意啓発を願うものです。期待しております。 次の４項目めに入ります。 防災意識の向上を目指して。
また、空き家の危険度がそれほど高くなく、まだ利用できるものについては、所有者の意向を確認して、物件情報の提供や跡地を所有者と市が土地使用貸借契約を締結し、原則10年間市が無償で借り受けることで、空き家を有効活用し、住宅密集地域に消火器具置き場として、例えばまちなか防災空地整備事業としての取り組みや地域のお年寄りが集まるおしゃべりサロンとしての福祉的活用もできます。
軽量で操作も簡単、消防車が進入できない道路の狭い地域や木造住宅密集地域でも近くの消火栓等を使って消火活動ができる初期消火のための機材として、全国各地で導入が進んでおります。 そこで、（１）番、スタンドパイプは地域の防災倉庫や学校などに設置が進んでいます。
ただ、その中では大雪の、雪国などでどうしても隣近所に影響が出る倒壊のおそれがあるようなところについては、なるべく早く撤去してほしいというような内容でありますし、また密集地域を持つ地域については火災のおそれもあるということで、まず市民の安全を考えてそういう補助をしているというようなことが多いようでございます。
まず、林業再生への取り組みについてのうち、バイオマス燃料を使用した省エネに貢献しているまきストーブ、ペレットストーブの設置に補助制度の創設をすべきとのご質問につきましては、近年間伐材の利用促進を図ることにより、地球温暖化防止対策に貢献するなどの理由から、木質バイオマスを燃料とするストーブが注目されておりますが、国内におけるストーブの規制や基準が整備されていないことから、人口密集地域での利用については
議員の質問については、ひとり暮らしの高齢者宅に住宅用火災警報器を無償で設置したと、その保守点検等はどうかということですが、これについては、無償で提供したものについては、これは平成20年に全国消防機器協会より、高齢者を対象とした住宅用火災警報器等の配布モデル事業として100器の住宅用火災警報器の無償提供を受け、密集地域、柳原地区とか東校地区とか山辺地区とか御厨地区、ここに無償配布した現状があります。
地域防災計画の中では、市街地、密集地域の防火対策につきましては、防火地域の指定等により建物の不燃化を推進しているところでございます。また、今後足利市空き家等の安全な管理に関する条例を制定しますので、それに基づいた措置を講ずるとか、それから新たに防災空地などの検討もしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（河内利雄） 森田消防長。
しかし、進入道の狭小地区の大半が住宅密集地域であることを考えると、当然道路の拡幅、住居の移転を考えたとき、長い時間と年月がかかることや市の財政面からも非常に困難であると思われます。しかし、火事や自然災害は、いつ、どのような状況で起こるかわかりません。
足利市の中心市街地は、映画の撮影に使われるなど古くても素朴で情緒あふれるすてきなまちなみとなっておりますが、反面、住宅が密集しており、その密集地域には古いつくりの空き家や空き店舗なども多く点在しております。そういった地域で１度火災でも起きますと、空っ風にあおられ、たちまち火が広がってしまう、そういった危険な状態であります。